不動産の話
「みなし譲渡」について
今回は、「みなし譲渡」について説明いたします。 本来、取引は、双方の合意により成立するものですので、お互いが納得しているのであれば、取引の価格がいくらでも問題ないはずです。しかし、無償あるいは著しく低い価額で資産を譲渡し […]
地方の持続可能性について
先日、人口戦略会議から、地方自治体「持続可能性」分析レポートが出されました。 今回の分析は、封鎖人口（各自治体において人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計結果）と移動仮定（移動傾向が一定程度 […]
「協定道路」について
今回は「協定道路」についてお話いたします。 協定道路の定義は以下のようになります。（福岡市協定道路（私道）取扱要領による） 「法第４２条に該当しない私道で、原則として関係者全員で私道協定書を締結し、特定 行政庁に届出を行 […]
「建物状況調査：インスペクション」について
中古戸建や中古マンションの売買の際に、その建物がどのような状態であるかを事前に診断するのが「建物状況調査：インスペクション」と言われるものです。 なぜこのようなことを行うのかというと、中古物件では取引時にはわからなかった […]
不動産の価格について
不動産は、個人が持つ資産の中で、一般的に最も高額なものであるのは間違いないと思います。世の中に占める資産の割合も一番大きなものだと思います。そんなものなのに、どうして不動産の価格がこれほど不透明なのでしょうか。今回は、改 […]
マイナス金利政策の解除
先日、日銀がとうとうマイナス金利政策を解除しました。そもそもマイナス金利ってどういうことでしょう？ 一般の銀行は、預かったお金（預金）を貸すことが仕事です。ただ、全部の預金を貸し出しに回すことはできないので余っているお金 […]
賃借人の迷惑行為ー不動産取引にかかる裁判例(6)
今回もRETIO（不動産適正取引推進機構）が公表している不動産取引にかかる裁判例についてお話ししていきたいと思います。 今回の事例は、賃借人Yは貸人Xから再三の注意を受けたにもかかわらず、賃貸物件に居住するほかの賃借人が […]
住宅ローン減税について
令和6年度国土交通省税制改正概要が国土交通省から発表されました、 近年、住宅ローンの減税幅が減少していく傾向にあります。新築住宅の場合、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に該当しないと、控除対象外とな […]
原野商法ー不動産取引にかかる裁判例(5)
今回もRETIO（不動産適正取引推進機構）が公表している不動産取引にかかる裁判例についてお話ししていきたいと思います。 原野商法という言葉を知っていますか？「原野商法」とは、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野 […]
デート商法 ―不動産取引にかかる裁判例(4)
今回もRETIO（不動産適正取引推進機構）が公表している不動産取引にかかる裁判例についてお話ししていきたいと思います。 今回のお話は、「いわゆるデート商法によりマンション購入契約をさせられたとする買主の購入代金全額の損害 […]
投資物件への住宅ローン利用ー不動産取引にかかる裁判例(3)
今回もRETIO（不動産適正取引推進機構）が公表している不動産取引にかかる裁判例についてお話ししていきたいと思います。 簡単にこの事件を説明すると、投資物件には利用できない住宅ローンで、不動産業者の言う通りに住宅ローンで […]
相続土地国庫帰属法 ―所有者不明土地はなくなるか？
今回は、『相続土地国庫帰属法』についてご説明いたします。 この法律は、相続又は遺贈により取得した土地を手放すことを認め、国庫に帰属させることを可能とする仕組みを整備し、所有者不明土地の発生を予防し、土地の管理不全化を防止 […]
告知義務違反ー不動産取引にかかる裁判例(2)
今回もRETIO（不動産適正取引推進機構）が公表している不動産取引にかかる裁判例についてお話ししていきたいと思います。 今回は、売主の告知義務違反です。不動産の売買を行う場合、売主は物件の状況について正しく報告する必要が […]
固定資産評価額と固定資産課税標準額
4月1日になると当該年度の固定資産評価額を取ることが出来るようになります。ところで納税通知書には固定資産評価額と固定資産課税標準額が記載されている場合がありますが、評価額と課税標準額はどう違うのでしょうか。 土地の評価額 […]
建蔽(けんぺい）率と容積率
今回は、建物を建てる時に重要となる建蔽(けんぺい）率と容積率についてお話しいたします。 建蔽率と容積率によって、その地域で建てられる建物の概要が決まってきます。高い建物が建つのは容積率、土地一杯に建てることが出来るのは建 […]