地方の持続可能性について

先日、人口戦略会議から、地方自治体「持続可能性」分析レポートが出されました。

今回の分析は、封鎖人口（各自治体において人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計結果）と移動仮定（移動傾向が一定程度続くとの仮定のもとでの推計）という２つの考え方を合わせて推定を行い、４つの類型に分けています。

わかりやすくまとめると以下のようになります。

累計	基準	状況	自治体数
A：自立持続可能性	封鎖人口減少率２０％未満 移動仮定減少率２０％未満	何とか持ちこたえられる。	65（ 3.7％）
B：ブラックホール型	封鎖人口減少率５０％以上 移動仮定減少率２０％未満	人口増加を外からの流入で保っている。	25（ 1.4％）
C:消滅可能性	移動仮定減少率５０％以上	かなり高い確率で消滅する	744（43.0％）
D：その他	封鎖人口減少率２０～５０％未満 移動仮定減少率２０～５０％未満	かなり厳しい状況	895（51.7％）

自治体のうち、４３％は消滅する状況で、５１％は、何らかの手を打たないと消滅してしまう状況です。

そもそもほかの自治体からの流入によって成り立っている自治体は、自治体同士でパイ（人口）の取り合いになりますので、パイが取れなければ消えてしまうということになります。

ちなみに、福岡県で自立持続可能性自治体に判定されたのは、太宰府市　福津市　那珂川市　志免町　須恵町　新宮町　久山町　粕屋町　苅田町の９つの自治体です。

福岡市は「その他」D－①　封鎖人口減少率２０～５０％未満で移動仮定減少率２０未満に該当します。福岡市でも、外部からの流入がないと人口を維持できない自治体となっています。

自治体の自立持続可能性は、不動産の将来価値に大きな影響を与えます。

老後２０００万円問題が出された時、財務大臣は承認していないという見解を出しましたが、いつの間にか当たり前のことになっています。今回も各自治体が反発の声をあげていましたが、当たり前の認識になっていくと思います。