住宅ローン減税について

令和6年度国土交通省税制改正概要が国土交通省から発表されました、

近年、住宅ローンの減税幅が減少していく傾向にあります。新築住宅の場合、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に該当しないと、控除対象外となります。

また、控除率も以前の１％から０．７％に下がったままです。現在、住宅ローン金利は上昇局面を迎えています。日銀は「金利のある正常な世界」を目指しているようです。昨年の日銀総裁の交代以降、長期金利については上昇していますし、上昇を許容する発言も耳にすることが多くなりました。

住宅ローン金利が上昇し、住宅ローン減税が抑えられると、住宅を新規で取得する方にとっては、大きな影響が想像されます。

ここ数年で建築価格及び土地の価格もかなり上昇していますので、これから新規に購入を考えている方にとっては大きな痛手となるのではないでしょうか。

そのほか、不動産に関する税金優遇措置が出ていますが、これまでは新規の建築についてのみだった優遇措置が、リサイクル・リユースの方向に少しづつ変わってきている気がします。空家対策もその一環だと思います。また今後は災害に対する対応についても強化されてくると思います。