地価上昇↑↑↑
国土交通省は9月18日に、令和6年都道府県地価調査(7月1日時点の地価)を公表しました。
令和5年7月からの1年間の地価動向は、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
三大都市圏では、全用途平均は4年連続、住宅地は3年連続、商業地は12年連続で、それぞれ上昇幅が拡大しました。東京圏、大阪圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇し、上昇幅が拡大しました。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇しました。全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となりました。地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも12年連続で上昇しましたが、上昇幅は縮小しました。その他の地域では、住宅地は下落が継続していますが、下落幅は縮小し、商業地は2年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。全用途平均は平成4年以来32年ぶりに上昇に転じました。
九州では、熊本と沖縄が大きく上昇しています。
【熊本県菊陽町・大津町・菊池市・合志市】
○ 菊陽-2(令和6年基準地地価:80,500円/㎡ 変動率:+21.6%→+14.2%)
○ 大津5-1(令和6年基準地地価:120,000円/㎡ 変動率:+32.4%→+33.3%)
○ 大津5-301(令和6年基準地地価:88,000円/㎡ 変動率:- →+33.3%)
○ 大津9-1(令和6年基準地地価:32,000円/㎡ 変動率:+31.1%→+33.3%
菊陽町や大津町、菊池市、合志市では、令和3年11月に台湾の大手半導体メーカー(TSMC)が菊陽町への工場建設を発表して以降、関連企業も含めた従業員向けの住宅のほか、事務所や店舗、ホテル等の多岐にわたる旺盛な需要が継続しており、住宅地・商業地・工業地ともに地価の高い上昇が継続しています。
逆に大きく下がったところは能登です。1月の震災が影響して大きく下げています。
個人的な感覚ですが、福岡の住宅地価格はここ5年くらいかなり高い上昇率でしたが、今年に入りある程度落ち着いてきたように感じます。建築資材があがり、建築現場の人件費があがり、建売住宅の価格はこの5年で1.5倍くらいになった感じでした。流石に高すぎて販売できなくなるので、土地の仕入れ価格が抑えられているようです。
30年ほど前に比べると住宅ローンの債務不履行は減っているようです。返済できなくなっても不動産価値が上昇したので、売却すれば返済できるということでしょうか。
ただ、今後、銀行金利が上がってきますので、住宅を購入することが難しくなってくるだろうと思いますし、不動産価値の上昇が落ち着くと債務不履行も増えてくるかもしれません。
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